会社概要
| 社 名 | 日本データベース開発株式会社（略称ＮＤＫ） |
| 設 立 | 1985年 5月 1日 |
| 本 社 | 〒171-0021 |
| 資本金 | 35百万円 |
| 社員数 | 130名（契約社員等含む） |
| 代表取締役 | 德永 雅彦 |
| 取引銀行 | ・三井住友銀行 池袋支店 ・みずほ銀行 新橋支店 |
| 加盟団体 | ・言語資源協会 ・日本図書館協会 ・NPO法人大学図書館支援機構 |
沿革
| 平成26年 5月 | 社屋移転（大塚→西池袋） |
| 平成26年 3月 | 株式会社バルクHD社との資本提携解消 |
| 平成24年 6月 | 「～選究眼～採用試験問題パック」の発売 |
| 平成24年 2月 | 「毎日新聞記事データ」の販売 |
| 平成20年 4月 | 「日図協CD-MARC」の販売 |
| 平成20年 3月 | 資本金を32.5百万円から35百万円へ増資 |
| 平成18年 9月 | 資本金を20百万円から32.5百万円へ増資 |
| 平成18年 5月 | 株式会社バルク社へ資本移動 |
| 平成17年12月 | 採用・昇格試験問題作成サービス開始 |
| 平成17年 4月 | 都内Ｒ大学図書館分館全面受託 |
| 平成17年 1月 | 新華社ニュース（北京）の携帯端末用記事配信サービス開始 |
| 平成16年 2月 | 「朝日新聞記事データ」の販売 |
| 平成14年 6月 | ＮＤＫ技術用語辞書『ＰＡＴＲＯ』の発売 |
| 平成14年 2月 | 読売新聞「ヨミダス用語辞書」の販売 |
| 平成13年 8月 | e-Brideサービス（weddingホームページ自動デザインシステム）の開発 |
| 平成12年 3月 | データベース支援／大規模科学技術辞書の作成 （発注機関：ＪＳＴ 富士通） |
| 平成 8年 3月 | 医薬情報システム支援／文献データの編集、医薬用語シソーラス辞書の 作成 |
| 平成 7年12月 | 新聞記事横断検索型ＣＤ－ＲＯＭ「阪神大震災 1995.1.17」の製作・発売 |
| 平成 7年 9月 | データベース支援シソーラス辞書管理システム「ワ－ドクリアリング」の 開発・発売 |
| 平成 5年10月 | 汎用データ作成・編集システム『CADIS-1』の運用開始 |
| 平成 5年 4月 | 石炭（炭種）組成分析マトリックスＤＢシステムの構築 |
| 平成 2年 9月 | 図書館支援部門の設置 |
| 平成元年 4月 | システム開発／運用支援技術部門の設置 |
| 昭和63年 4月 | 国内土木建築技術論文のデータ作成、編集（発注機関：ＪＡＣＩＣ） |
| 昭和62年 4月 | ＯＥＣＤ国際技術情報交換協定に基づく、国際エネルギー機関（ＩＥＡ） への技術情報（英文データベース）の作成・提供の開始 （発注機関：ＮＥＤＯ） |
| 昭和60年 5月 | 商用オンラインサービス『ＨＩＮＥＴ（現Ｇ－Ｓｅａｒｃｈ）』 提供用 テクノサーチ、タイトルサーチメニューのデータプロデュ－ス |
| 昭和60年 5月 | 会社設立 |
主要業務内容
| 図書館支援事業 | ・図書館業務アウトソーシング（業務委託／派遣） ※労働者派遣事業【派13-307409】 ・書誌データ作成・装備業務（図書／雑誌） ・機関リポジトリ関連業務 （メタデータ及びデジタルデータの作成・登録） |
| 試験関係 | ・オリジナル試験問題作成 ・採用試験問題パック～選球眼～ ・Web適性検査～Compass（コンパス）～ |
| コンテンツ事業 | ・デジタルデータコンテンツ構築・編集・インデクシング |
| システム開発・ 運用支援事業 |
・各種データベースシステム開発・運用 ・データベース関連アプリケーションの開発 |
| 辞書開発事業 | ・データベース検索支援「システム辞書・シソーラス辞書」の提供 ・専用ユーザー辞書のカスタマイズ/専用シソーラス辞書の開発 ・読売新聞/朝日新聞/毎日新聞/報知新聞→記事コンテンツの提供 |
主要取引先
| 官公庁 | 秋田県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 愛知県 大阪府 鳥取県 熊本県 沖縄県 長崎県 札幌市 仙台市 古河市 宇都宮市 渋川市 千葉市 習志野市 八王子市 東久留米市 横浜市 川崎市 相模原市 藤沢市 射水市 新潟市 砺波市 京都市 大阪市 泉大津市 神戸市 大和郡山市 鳥取市 北九州市 長崎市 |
| その他団体 | 札幌市住宅管理公社 茨城県中小企業振興公社 北九州産業学術推進機構 神戸市福祉振興協会 東京都都市づくり公社 とちぎ未来づくり財団 名古屋産業振興公社 科学技術振興機構 放射線医学総合研究所 量子科学技術研究開発機構 埼玉県社会福祉事業団 さいたま市社会福祉協議会 千葉県社会福祉協議会 千葉市社会福祉協議会 名古屋市総合リハビリテーション事業団 国立情報学研究所 国際協力機構 地域医療機能推進機構 日本学術振興会 日本芸術文化振興会 アジア経済研究所 |
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